重次泰子 過去最高でもわずか5.14％
平成29年度の雇用均等基本調査によると、育児休暇を取得した男性は全体の5.14％で1996年以来最高を記録しました。
政府は2020年までに13％まで引き上げたいとしていますが、このペースでは達成は難しそうです。
一方、３歳未満の子どもを持つ20～40歳代の男性正社員のうち、育児休業を利用したかったが利用できなかった人の割合は３割にのぼるという調査結果が出ています。
利用できなかった理由として、人手不足、職場で育休を取得しづらい雰囲気だった、などが挙げられています。
フランスでは7割が取得
このところ少し下がっていますが、2018年のフランスの合計特殊出生率は1.88人と日本（1.43）を大きく上回っています。
フランスでは2002年に「父親休暇」という名称で11日間の男性産休を法制化し、約7割が取得しています。
DREES（フランス政府調査評価統計局）によると、「父親産休を取得した父親は、その後も子供の世話により多く参加している」ということです。
働きながらの子育ては女性の負担が大きい
内閣府の平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書の結果です。
女性正規社員のうち、「働きながら子育てするのが難しそう」と答えた人が70.8％に上りました。
実際のところ、育児は女性の負担が大きいのが現状です。
育児休暇中も赤ちゃんを抱いて保活をしなければなりません。
保育園が決まったら、子どもと大きな荷物を抱えて登園し、帰ったら山のような汚れ物の洗濯が待っています。
お父さんは一緒に育児をしたくても、帰りが遅くてできません。
本当は、生まれた時のほんの短い育児休暇では全く足りないのです。
企業は男性の育児休暇取得率の開示を
私は企業の男性育児休暇取得率の開示義務化を提案します。
そしてESG投資（環境、社会、企業統治に配慮した投資）の指標にしていただきたい。
企業にとってもメリットは大きいと思います。
企業イメージが上がり、業績が改善し、株価上昇につながります。
出生率の回復は待ったなしです。
子どもを持ちたい女性が安心して産み、育てられる仕組みを整える必要があります。
このままでは、日本が誇る社会保障制度が存続できなくなってしまいます。
手遅れになる前に、他の企業より先に動きませんか？